第1条（適用）

本規約は、全国特殊清掃紹介センター（以下「当センター」といいます）が提供する、特殊清掃・遺品整理・原状回復等に関する事業者の紹介および料金相場のご案内サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条（サービス内容）

本サービスは、利用者のご相談内容に応じて、当センターに登録された事業者（以下「紹介先事業者」といいます）を紹介するものです。
清掃・遺品整理等の実際の役務は、利用者と紹介先事業者との間で締結される契約に基づき当該事業者が提供します。当センターは役務の提供者ではなく、また当該契約の当事者ではありません。
前項にかかわらず、当センターは、利用者が安心して本サービスをご利用いただくため、第7条および第8条に定める保証制度を任意に設けています。

第3条（料金相場・概算について）

本サービスで表示される料金相場・概算金額は、優良事業者の実績等に基づく参考値であり、確定金額ではありません。実際の費用は、現地確認・詳細見積もりにより変動します。

第4条（利用者の責任）

利用者は正確な情報を入力するものとし、入力情報の誤りにより生じた不利益について、当センターは責任を負いません。
利用者は、当センターに登録した氏名、電話番号、メールアドレスその他の連絡先に変更が生じた場合、速やかに当センターへ届け出るものとします。

第5条（免責事項）

紹介先事業者による役務の内容・品質・結果、および利用者と紹介先事業者との間の契約の履行については、当該事業者が責任を負うものとし、当センターは、次項に定める場合を除き、責任を負いません。
前項の定めは、当センターの故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合には適用されません。
当センターが利用者に対して損害賠償責任を負う場合（当センターの故意または重大な過失による場合を除きます）、その賠償額は、当該損害の原因となった案件について利用者が紹介先事業者に支払った金額を上限とし、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られるものとします。
当センターは、本サービスの内容変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当センターの故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
本条の定めは、第7条および第8条に基づき当センターが行う給付を妨げるものではありません。

第6条（保証制度の共通事項）

第7条および第8条に定める保証制度（以下「本保証」と総称します）は、次の各号のすべてを満たす案件に限り適用されます。
1. 当センターの紹介を通じて利用者と紹介先事業者との間で契約が締結された案件であること
2. 当該契約に基づき実施された作業のうち、清掃業務に係る部分であること
3. 第3項に定める事前登録が、所定の期限までに完了している案件であること
4. 利用者が本規約その他当センターの定めに違反していないこと
本保証の対象となる業務は清掃業務に限られます。原状回復工事、リフォーム工事、解体工事、遺品整理および残置物撤去その他清掃以外の業務は、紹介先事業者との同一の契約に含まれる場合であっても、本保証の対象となりません。清掃業務とこれら以外の業務が一の契約に含まれる場合、清掃業務に相当する部分のみが本保証の対象となります。また、消臭・脱臭に係る作業およびその効果については、臭気の感じ方に個人差があり、消臭の程度を客観的に判定することが困難であることから、清掃業務の一部として実施された場合であっても、本保証の対象となりません。
利用者は、本保証の適用を受けるため、作業開始前までに、当センターが指定するフォームより次の各号の事項を登録し、あわせて書類を添付するものとします。作業開始後に行われた登録および記載事項に不足のある登録は、本保証の対象となりません。
1. 依頼する事業者名
2. 作業日
3. 作業完了予定日
4. 紹介先事業者との契約書（写し）
5. 紹介先事業者が交付した見積書（写し）
本保証は、当センターが利用者保護のために任意に設ける制度であり、当センターの法的責任を承認するものではありません。また、本保証の実施は、当センターが紹介先事業者の債務について保証人となることを意味するものではありません。
本保証の適用の可否および給付の内容は、利用者からの申請に基づき、当センターが資料の確認および調査のうえ判断します。
利用者は、本保証の申請にあたり、見積書、契約書、請求書、領収書、作業前後の写真、事業者との連絡記録その他当センターが求める資料を提出し、調査に協力するものとします。
利用者が当センターに登録した氏名、電話番号、メールアドレスその他の連絡先に誤りがあり、または変更後の連絡先が届け出られていないことにより、当センターが相当の方法により連絡を試みたにもかかわらず利用者と連絡が取れない場合、本保証は適用されません。
当センターが本保証に基づく給付を行った場合、当センターは、その給付額を限度として、利用者が紹介先事業者に対して有する権利を取得します。利用者は、当センターが当該権利を行使するために必要な協力を行うものとします。
利用者が、紹介先事業者、保険その他の第三者から、本保証の対象と同一の損害について既に補償を受けている場合、当該部分は本保証の対象外とします。
虚偽の申請、資料の偽造その他の不正が判明した場合、当センターは給付を行わず、既に給付した金額の全額返還および違約金の支払いを請求できるものとします。
当センターは、本保証の内容を変更し、または本保証を終了することができます。この場合、変更または終了の効力発生日前に締結された契約に係る案件については、従前の内容が適用されます。

第7条（作業内容の相違に関する返金保証）

紹介先事業者が実施した清掃業務の内容が、当該事業者が交付した見積書または契約書の内容と明らかに相違しているにもかかわらず、当該事業者が返金に応じない場合、利用者は当センターに対し、本条に基づく返金を申請することができます。
当センターは、前項の申請について相違の事実を確認したときは、利用者が紹介先事業者に支払済みの代金のうち、当該相違に対応する部分を、1案件あたり金30万円を上限として返金します。
本条の申請は、作業完了日（作業が完了しなかった場合は、作業予定日）から30日以内に行うものとします。
次の各号のいずれかに該当する場合、本条は適用されません。
1. 利用者と紹介先事業者との間で、作業内容の追加・変更について別途合意がなされている場合
2. 相違が、利用者の指示または利用者が提供した情報の誤りに起因する場合
3. 現場の状況上、見積時に予見できなかった事情により作業内容の変更が必要となった場合であって、事業者が利用者に説明を行っているとき
4. 天災地変その他の不可抗力による場合
5. 利用者が既に紹介先事業者から返金、値引きその他の補償を受けている部分

第8条（訴訟における弁護士費用の負担）

紹介先事業者が実施した清掃業務における作業不良または契約内容との不適合が当センターの調査により確認され、かつ利用者と当該事業者との協議によって解決に至らない場合において、利用者が当該事業者に対して訴訟を提起するときは、当センターは、本条に定めるところにより弁護士費用を負担します。
前項の負担の対象は、当センターが指定する提携弁護士に対する着手金および報酬金に限るものとし、1案件あたり金50万円を上限とします。利用者が当センターの提携弁護士以外の弁護士に委任した場合、その費用は本条の対象となりません。
次に掲げる費用は、本条の負担の対象に含まれません。
1. 印紙代、郵券代、鑑定費用、証人費用その他の実費および訴訟費用
2. 相手方に支払うべき金銭
3. 控訴審以降の手続に係る費用（当センターが別途承認した場合を除きます）
4. 当センターを相手方とする手続に係る費用
5. 紹介先事業者以外の者を相手方とする手続に係る費用
利用者は、弁護士に委任する前に当センターへ申請し、承認を得たうえで、当センターが紹介する提携弁護士に委任するものとします。事後の申請は本条の対象となりません。
弁護士との委任契約は、利用者と当該弁護士との間で直接締結されるものとし、当センターは委任契約の当事者となりません。当センターは、事件の処理方針その他法律事務の内容について関与せず、また利用者を代理しません。
前条第4項各号の定めは、本条について準用します。

第9条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

虚偽情報の入力
当センターまたは第三者の権利を侵害する行為
本サービスの運営を妨げる行為
本保証の適用を受ける目的で事実を偽り、または紹介先事業者と通謀する行為
当センターの紹介を受けた後、当センターへの報告を回避する目的で、紹介先事業者との間で本サービスを介さずに契約を締結する行為
その他、前各号に準ずる行為

第10条（個人情報の取り扱い）

個人情報の取り扱いについては、別途定める「個人情報保護方針」によります。

第11条（規約の変更）

当センターは、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当センターは、前項の変更を行う場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、本サービスのウェブサイト上への掲示その他の適切な方法により周知します。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および現在から将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証するものとします。
当センターは、利用者が反社会的勢力に該当し、または前各項に違反すると判断した場合、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用者としての登録を解除することができるものとします。あわせて、当センターは本保証の適用を行いません。
前項による措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当センターは責任を負わないものとします。

第13条（準拠法・管轄）

本規約の解釈には日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、当センター所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（お問い合わせ）

本サービスに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

運営会社：株式会社UR
代表者：
所在地：東京都中央区日本橋兜町17-2 葉山ビル4F（日本橋駅徒歩3分）　※オフィスにお越しの際は4F受付にてお呼び出しください
取引銀行：三井住友銀行
電話：050-7110-8417

制定日：2026年7月12日　改定日：2026年7月21日

会社名	株式会社UR
事業内容	特殊清掃業者の紹介事業
代表取締役
顧問弁護士	ベリーベスト弁護士法人
取引銀行	三井住友銀行
本店所在地	〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町17-2 葉山ビル 4F ※オフィスにお越しの際は4F受付にてお呼び出しください
適格事業所番号	T8010001248695
連絡先	info@tokushuseiso.com